→基本的に、どのブランドも鑑定業務を行っておりませんし、「偽造品の証明書」を発行する企業もありません。
→「偽造品だから返品をして下さい」と販売店に持ち込んでも、話がこじれるばかりだということです。なぜなら、販売店側は、返金をしてしまうことは、「偽造品を販売した」と認めることになってしまうと、刑事事件になる可能性のある重大事態ですから、そう簡単にはいきません。「偽造品だと証明すればお金が返ってくるだろう」と安易に考えがちですが、偽造品と証明することは大変なことなのです。できれば、「不良品のようなので」とか「イメージと異なったので」などの理由で交渉してみてください。商品の真贋にこだわらないこの方法で返品交渉が成立した消費者は9割近くになります。
→また、何度交渉してもうまく行かない場合には、いろいろな理由で偽造品に間違いないと想われる場合には、最寄りの警察署の生活安全課にご相談下さい。警察署からの照会があれば、権利者側(ブランドメーカー等)は、警察に対し、書面での回答が可能です。但し、直接での、消費者個人の鑑定依頼は、権利者側(ブランドメーカー等)は、基本的に受け付けておりません。